商工業に関する調査研究等(令和6年4月~6月調査分)

令和6年4月~6月調査分

 八幡浜商工会議所では、昨今の経済環境の変化に即応して、当会議所管内の中小企業の経営改善に資するため、短期的な景気動向の把握や地域産業の諸情報・経済の問題点などを的確に収集、提供することを目的として、四半期ごとに業種別景気動向調査を実施、令和6年6月期調査分の集計結果を下記のとおり取りまとめた。

1.調査時点 令和6年6月20日
2.調査対象 当所管内の中小企業(100社)
3.回答企業数 38社(回答率 38.0%)

 

業種別内訳
製造業 6社 小売業 7社
建設業 6社 運輸通信業 6社
卸売業 5社 不動産・サービス業 5社
水産業 3社    

Ⅰ.概況(全産業)〔令和6年4月~6月期の概要〕

 
1.〔企業経営動向〕
(1)売上高・採算

 今期の全業種の売上高DI(「増加した企業割合」-「減少した企業割合」の指数)は、0.0ポイントで、前年(令和5年6月期)調査の▲6.1ポイントと比べて好転傾向、前期(令和6年3月期)調査の0.0ポイントからみると横ばいとなっている。採算状況では前年同期比で▲27.3→▲23.7ポイントで好転傾向、前期比では▲16.7→▲23.7ポイントと悪化傾向を示している。業種別にみてみると、建設業・水産業は売上高、採算ともに好転傾向、運輸通信業は売上高は好転傾向(本調査回答13社中6社で売上高DI20.0→33.3)、採算は悪化傾向、不動産サービス業は売上高は悪化傾向、採算は好転傾向(本調査回答21社中5社で採算DI▲20.0→0.0)、製造業は売上高は横ばい、採算は悪化傾向、卸売業・小売業は売上高、採算ともに悪化傾向にある。

 

 
(2)総合景況感

 今期の全業種の総合景況感DI(「好転した企業割合」-「悪化した企業割合」の指数)については、前年同期比で▲30.3→▲21.1ポイントで好転傾向、前期比では▲11.1→▲21.1ポイントと悪化傾向にある。全業種の向こう3か月の予測においては▲21.1ポイントで横ばいにある。業種別では、建設業・運輸通信業は好転傾向、卸売業・水産業・不動産サービス業は横ばい、製造業・小売業は悪化傾向の予測がでている。

 

 

  対前年実績(令和6年4月~6月) 予測(令和6年7月~9月)
(1)売上高 増加26.3% 不変47.4% 減少26.3% DI        0.0 増加13.2% 不変60.5% 減少26.3%  DI       ▲13.2
(2)製商品在庫 増加7.9% 不変73.7% 減少18.4% DI        ▲10.5 増加5.3% 不変76.3% 減少18.4%  DI     ▲13.2
(3)設備状況 増加13.2% 不変76.3% 減少10.5% DI        2.6 増加10.5% 不変78.9% 減少10.5%  DI           0.0
(4)採算状況 好転7.9% 不変60.5% 悪化31.6% DI    ▲23.7 好転7.9% 不変60.5% 悪化31.6%  DI   ▲23.7
(5)仕入単価 下落0.0% 不変34.2% 上昇65.8% DI  ▲65.8 下落0.0% 不変44.7% 上昇55.3%  DI     ▲55.3
(6)労働力 過剰0.0% 適正50.0% 不足50.0% DI  ▲50.0 過剰5.3% 適正44.7% 不足50.0%  DI     ▲44.7
(7)資金繰り 好転5.3% 不変78.9% 悪化15.8% DI  ▲10.5 好転7.9% 不変76.3% 悪化15.8%  DI     ▲7.9
(8)総合景況感 好転7.9% 不変63.2% 悪化28.9% DI  ▲21.1 好転7.9% 不変63.2% 悪化28.9%  DI     ▲21.1
2.〔経営上の問題点〕

 経営上の問題点としては、人材不足を第1位にあげた企業が38.9%、次いで売上不振が25.0%、収益低下が19.4%となっている。今期に設備投資をした事業所は26.3%と前期の36.1%と比べて減少し、来期に向けて設備投資を計画している事業所は36.8%と前期の41.7%と比べて減少している。

 

 売上 不振

収益    低下    過当    競争

 人材   不足

人件費 負担   設備   不足    金利       負担  資金   繰り難 その他
経営上の問題点 第1位 25.0% 19.4% 0.0% 38.9% 8.3% 0.0% 2.8% 2.8% 2.8% 100.0%
経営上の問題点 第2位 13.8% 31.0% 10.3% 6.9% 20.7% 6.9% 10.3% 0.0% 0.0% 100.0%
経営上の問題点 第3位 13.0% 17.4% 0.0% 26.1% 17.4% 4.3% 4.3% 13.0% 4.3% 100.0%
経営上の問題点 総計 18.2% 22.7% 3.4% 25.0% 14.8% 3.4% 5.7% 4.5% 2.3% 100.0%

Ⅱ.業界の話題や行政等への要望について

 昨年実施した景気・消費対策(地域商品券等)が今年度への影響度や緩和策なしで実施されている。景気・消費対策は2~3年間の調整措置も含め進めてほしい。といったご意見が寄せられています。

 

 

 

 

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