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愛媛県経済労働部からのお知らせです。

愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。

１　補助対象者
（１）以下に記載する支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者
（支援機関）
公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、
愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、
川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、
商工組合中央金庫松山支店

（２）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者

２　補助対象事業・補助対象経費

注1　専門家への顧問料は対象外とする。

　2　個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とする。

　3　M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。

　4　消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

　5　補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３　補助上限額・補助率
　２０万円・補助対象経費の１／２以内

４　募集期間
　令和７年４月１日（火）～令和７年１２月２６日（金）（必着）
　※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても
　予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

その他詳細、提出書類につきましては、愛媛県HP（https://www.pref.ehime.jp/page/1901.html）をご覧ください。

【お問合わせ】
〒790-8570松山市一番町４－２ＮＴＴ愛媛ビル２棟
愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産業係
TEL：０８９－９１２－２４８４　FAX：０８９－９１２－２４７９