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公益財団法人えひめ産業振興財団からのお知らせです。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援し、地域産業を支える小規模事業者の課題解決と経営力強化を図り、物価と賃上げの好循環に繋げることを目的とした事業です。

１　募集要項等
　　応募にあたっては、以下３点の要項等を必ずご確認ください。

　　令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金募集要項

　　令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金交付要綱

　　令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金交付要領

２　対象事業者

本補助金の交付の対象となる事業者は、補助金の交付対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件に全て該当する者とします。

（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する者及び小規模事業者支援法（平成5年法律第51号）第２条第３号に規定する者で、県内に主たる事業所を有する小規模事業者
（２）愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員でない者
（３）県税に未納がない者

３　対象事業

財団や、「チームえびす支援機関」の伴走支援を受け、適正な価格転嫁や、付加価値向上に向けたブランディング、新商品の開発、販路開拓等の経営力強化に向けた取組みとします。
また、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。

４　対象経費

補助対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。

（１）消耗品費
（２）借料
（３）知的財産権等関連経費
（４）謝金
（５）旅費
（６）外注費
（７）委託費
（８）マーケティング費
（９）広報費

※詳細につきましては、募集要項および補助金交付要領をご確認ください。

５　補助率および補助限度額

補助事業の補助率及び補助限度額は以下のとおりとします。

（※１）地場産業メニューの対象事業者は、地域の特色があり伝統ある産地が形成され、本県及び地域を代表する「特産品」を生産しており、市場を広く全国や海外に求めて製品を製造・販売している地場産業に従事する小規模事業者を対象とします。
（※２）地場産業コラボは、地場産業同士の連携及び地場産業が主体となった他産業との連携した新商品開発や販路開拓等の取組を対象事業とします。

６　補助期間

補助期間：補助事業の実施期間は、交付決定日から令和９年１月25日までとします。

７　応募方法

（１）以下の補助金申込書（様式第１号）に関係書類を添えて、受付期間内に【９　応募受付・問合せ先】まで郵送または持参にて提出してください。

　　　令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金申込書

【提出書類】各資料の詳細は募集要項をご確認ください。
○補助金申込書（様式第1号及び別紙１事業計画書）（正本１部）
○愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことを証する書類（納税証明書）(正本１部）
○法人の場合には、定款、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（発行日から３ヶ月以内）、直近３期分の貸借対照表及び損益計算書（販管費明細及び製造原価計算書を含む）（各写し１部）
○個人の場合には、直近１期分の確定申告書（写し１部）
○「常時使用する従業員の数」が判断できる書類
○えひめ産業振興財団や「チ－ムえびす支援機関」からの意見書（写し１部）
○暴力団排除に係る誓約書（正本１部）
○その他、事業内容を補足する資料（写し１部）

（２）補助金申込書の中で使用する専門用語等の簡単な解説一覧

（３）その他、ご不明な点については、当財団創業支援課までお問合せください

８　募集及び締切

■募集・審査のスケジュール

賃上げ対応型小規模事業者支援事業チラシ

９　応募受付・問合せ先

（応募受付及び詳しい事業案内等）