外国人材の受入れに関するアンケート調査について（依頼）（愛媛県経済労働部産業人材課外国人材グループ）2026年03月05日
愛媛県経済労働部産業人材課外国人材グループからの依頼です。
本年１月に実施したベトナム・インドネシア経済交流ミッションの運営に対し、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
同ミッションにおいて、ベトナムでは、ビンロン省と技能実習生等の人材教育、受け入れ促進を含めた経済協力に関する覚書を締結するとともに、ビンロン省とも関係の深い大手人材送出し機関のESUHAI社を訪問しました。県は同社と、令和６年10月に、2030年までに本県へ1,000人の外国人材送出し目標を掲げた協力覚書を締結していたこともあり、今回、同社から県内企業や業界の要望に応じた人材の確保・育成に取り組みたいとの提案がありました。
また、インドネシアでは、労働省との間で技能実習生の受け入れ促進に限定した内容では初めてとなる協力覚書を締結し、インドネシア政府と強い信頼関係の構築を図ることができました。
今回の覚書の締結や関係機関の訪問等をチャンスと捉え、県内事業所が求める技能実習生や特定技能などの人材の受入れニーズを幅広く調査し、具体的な人数規模等を、ベトナムのESUHAI社やインドネシア労働省に提示し、相手側で人材の確保・育成が可能であるか打診したいと考えております。
ご多忙とは存じますが、アンケートへご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１ 調査の趣旨と留意点
（１）本調査は、産業別のニーズを把握することに主眼を置いたものであり、個々の事業所の内容を公表することや、事業所の了解を得ることなく、ベトナムやインドネシアの関係機関に、個々の内容を提供することはいたしません。また、各事業所では、既に外国人材の受入れ等に取り組まれ、現地送出し機関や県内外の監理団体・登録支援機関等の協力関係を構築されていることは承知しており、県から関係先の変更を求めたりするものではございません。
（２）回答後、事業所内の諸事情により、人材の受入方針が変更となっても問題ございません。
（３）ベトナムとインドネシアの関係機関が、県のアンケート調査に基づく人材確保に対応できるかどうか、進展の度合いは分かりかねることをご承知願います。
（４）事業所によっては、経済４団体に複数加盟している場合も考えられますほか、建設業者は、別途、県土木部から県関係団体を通じて照会する予定であり、複数のルートから同じ趣旨の調査が届く可能性があることを申し添え願います。なお、同様の調査が複数届いた場合は一回だけ回答いただければ結構です。また、県保健福祉部が１月下旬に実施した「外国人介護人材の雇用希望に関する調査」に回答した介護事業者におかれましては、今回のアンケート調査への回答は不要です。
（５）進捗状況については、随時、情報提供いたしますほか、必要に応じて、受け入れ希望の事業所に対するヒアリング調査等を行う場合があります。
２ アンケートの回答方法
Excel データに直接入力し、電子メールで回答いただく方法と、専用フォーム（LoGoフォーム）に入力し、データ送信する方法のどちらかを選んでください。
また、Excelデータを使う場合は、業種ごとの入力シートを作成しておりますので、該当する業種のシートに入力してください。
製造業の事業者向け https://logoform.jp/form/XG6n/1432066
3-1_【企業名】外国人材の受入れに関するアンケートについて（製造業等）
建設業の事業者向け https://logoform.jp/form/XG6n/1435240
3-2_【企業名】外国人材の受入れに関するアンケートについて（建設業）
介護の事業者向け https://logoform.jp/form/XG6n/1439341
3-3_【企業名】外国人材の受入れに関するアンケートについて（介護）
その他産業の事業者向け https://logoform.jp/form/XG6n/1439377
3-4_【企業名】外国人材の受入れに関するアンケートについて（その他産業）
３ 回答期限
３月３０日（月）までにご回答をお願いします。
４ その他
外国人材の受入れ促進に向けた取組みについて（概略）
（参考）技能実習生を受け入れる場合の入国前の人材育成から帰国までの流れ
５ 回答の提出先と問い合わせ先
愛媛県経済労働部 産業人材課 外国人材グループ
電 話：089-907-5228
E-mail：sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp
